永瀬会長就任当時の1953（昭和28）年頃は、1951（昭和26）年公布された医薬分業法が1955（同30）年１月から実施されるに当たり、猛烈な反対闘争が起こった時期であった。実施は、ひとまず１年３カ月延期させ、1956（同31）年４月からとなった。その後も廃案を目指し反対運動は展開された。

また、医薬分業実施に伴う診療報酬体系の改革には、保険医の総辞退を賭けて反対運動を展開、健康保険法改正反対とともに国民健康保険の充実強化を要求、精力的に抗議と陳情を行った。1956年から57年に掛け中央、地方を通じ執拗に反対闘争が繰り返された。

1955（昭和30）年７月頃より岡山県下で人工栄養児に限り、発熱、皮膚の色素沈着、腹部膨満、貧血などの原因不明の疾患が散見されるようになった。岡大医学部小児科・浜本教授を中心に原因究明に当たった結果、森永製菓徳島工場製の調製粉乳に混入していた砒素による中毒症と判明（８月23日）。医師会は約１万人と対象とする一斉検診を実施、治療に当たる。患者は12,131人（うち死亡130人）、岡山県2,029人（死亡24人）。患者は６～10カ月の乳児が半数を占める。安定剤として使用していた第二燐酸ソーダの中に約３％の砒素が混入していたのが原因だった。

災害福祉部の発足（1956年５月）

新生医師会設立10周年記念式。1958年１月12日、設立10周年記念式は内輪だけで行われたが、幾多の困難を乗り越えてきた10年を回顧すると共に前進への決意を新たにした。永年勤続役職員として、榊原前会長はじめ30人に感謝状が贈られた。

1961（昭和36）年度の国民皆保険実施を前に日本医師会は、1960年８月、①社会保険診療の制限撤廃②診療報酬単価の引き上げ③社会保険の点数表の一本化と地域格差撤廃④事務煩雑化の是正―の４項目の要求を中山マサ厚生相に提出、その実現を強く訴えた。自民党医療対策特別委に対しても説明、日医の要望に沿う形で概ね了承した。一方、厚生省はこれらの方針を真っ向から否定する診療報酬改定案を決めた。このため、日医は、現行診療報酬があまりにも低廉であり、医療機関の経営は極度の縮小再生産を余儀なくされ、国民皆保険下での適性医療を保障することは不可能などとして、1961年１月、保険医総辞退を含む実力行使を決定、医療危機突破闘争本部を設置して要求貫徹まで闘う、とした。

これを受け、岡山県では同年２月４日、医師総決起大会が岡山市公会堂で開かれ、県内各地からバスで続々乗り入れ、約1400人が参集した。永瀬会長が闘争の趣旨、目的を説明した後、各参加者が意見発表、４項目を実現するため断固闘うことを決議した。日医は２月６日、統一指令による一斉休診を決定、併せて歯科と共闘することを都道府県医師会に通知した。その後、難局を打開すべく、灘尾厚生相、田中自民政調会長、武見日医会長、河村日歯会長と再三協議が持たれ、医療問題を抜本的に改善していくことなどでやっと合意が成立した。保険医総辞退は取り下げられた。